個人情報保護方針

当社は、当社のお客さま並びに当社社員の個人情報保護については大きな社会的責任と認識し、本人の権利の保護、個人情報(個人番号を含みます。)に関する法規制等を遵守すると共に、 以下に示す方針を具現化するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。なお、本方針を採用する当社の住所および代表者氏名につきましては、ホームページよりご確認いただけます。

個人情報保護方針

1. 個人情報の取得にあたり、取得・利用・提供目的を明らかにし目的達成に必要な情報に限定し、適切に取り扱います。また、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下、「目的外利用」という。)を行わないよう適切な措置を講じます。

(1) 当社の業務内容

  • ①システム開発・システム運用・コンサルティング業務
  • ②システム技術者派遣業務
  • ③代金回収サービス業務
  • ④コンビニ収納サービス業務
  • ⑤ファームバンキング(FB)サービスサポート業務

(2) 個人情報の利用目的

  • ①前記業務内容に関し、お客さまの個人情報を以下の利用目的で利用いたします。
    • ・システム開発・システム運用・コンサルティング業務を提供するため
    • ・代金回収サービス業務を提供するため
    • ・コンビニ収納サービス業務を提供するため
    • ・FBサービスサポート業務を提供するため
    • ・ご本人様の確認や各サービスの利用・提供にかかる資格の確認や妥当性の判断のため
    • ・他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • ・各種ITサービスのご提供のため(ダイレクトメール等によるご提案を含みます)
    • ・お客さまからのお問い合わせやご依頼等への対応のため
    • ・その他、お客さまとのお取引を適正かつ円滑に履行するため
  • ②社員および求職者の個人情報を以下の利用目的で利用いたします。
    • ・社員の人事管理、健康管理、業務連絡等のため
    • ・求職者の採否の検討、事務連絡等のため

    なお、上記①お客さまおよび②社員の個人番号を以下の利用目的で利用いたします。

    • ・報酬・料金・不動産の使用料等の支払調書作成のため
    • ・社員等の源泉徴収票等作成のため
    • ・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄申告書等作成のため
    • ・退職手当金等受給者別支払調書作成のため
    • ・健康保険、厚生年金、雇用保険等申請等の請求事務等のため
    • ・その他法令で定められた事務処理を履行するため
  • ③利用目的の制限

    個人番号については、本人の同意の有無に関わらず、法令に定められた目的以外で利用いたしません。

(3) 個人情報の第三者への提供

  • ①以下の場合に限り、個人情報を第三者に提供させていただきます。
    • ・ご本人様から提供についてあらかじめ同意をいただいた場合
    • ・法令に基づく場合
    • ただし、個人番号については、本人の同意の有無に関わらず、法令に定められた目的以外で第三者に提供いたしません。

  • ②外国への提供について

    当社は、日本国以外の第三者へ個人情報を提供する場合、個人情報の越境移転に関する法令および規範を遵守して、実施いたします。

(4) 当社の開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去および第三者提供の停止並びに第三者提供記録の開示等について

お客さまは、当社に対し、ご自身に関する当社の開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去および第三者提供の停止並びに第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)を求めることができます。開示等の請求方法は、当社所定の依頼書に必要事項をご記入のうえ、ご本人確認書類を添付して提出してください。開示等につきましては、書面の交付による方法のほか、電磁的記録の提供による方法を選択することができます。なお、当社の開示対象個人情報は次のとおりです。

  • ・代金回収サービスのご契約等に基づいて保有するご契約者(委託者)様の個人情報
  • ・当社の社員および求職者等の個人情報

2. 個人情報(当社が取得し、または取得しようとしている個人情報を含む。)の漏えい、滅失、き損等のリスクに関しては、 合理的な安全対策を講じ、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に整備し、安全対策を実施します。

(1) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

  • ①組織的安全管理措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置

    個人情報の安全性を確保するため、個人情報の利用目的に応じ、個人情報を取扱う者を特定し、必要範囲内での取扱いに限定しています。また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、個人情報の授受や廃棄などをも含め、情報セキュリティ体制および組織管理体制の両面から安全対策を講じ、個人情報の漏えい、滅失、き損等に対する予防並び是正を行っています。

  • ②個人情報の取扱いにつき、外部へ委託する場合は、委託先に対しては、個人情報の取扱いに関する安全対策が講じられていることを条件とし、当社と同様の情報管理を行うよう義務を課し、管理を徹底しています。

  • ③外的環境の把握

    外国への委託を含む個人情報の提供においては、提供先の国の個人情報の保護に関する制度を把握し、提供先の安全管理措置状況を確認の上、必要に応じて是正指示等を行っています。

(2) 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は全社員に個人情報保護の重要性を認識させ、お客さまの信頼にお応えしていく体制を維持するため、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム(本方針、統合マネジメントシステム統括管理規程およびその他の規定・基準等)を制定し、PDCA(計画(Plan)-実施および運用(Do)-監査(Check)-見直し(Action))を実施することで、継続的改善を行っています。

3. 個人情報に関する法令および国が定める指針その他の規範を遵守します。

「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」並びに「個人情報の保護に関する法律」・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および国が定める指針その他の規範等を遵守します。

4. お客さまから個人情報および個人情報保護に関する苦情・相談を受け付けた場合は、適切・迅速に対応します。

個人情報および個人情報保護に関する
苦情・相談の申出先

開示対象個人情報に関する
お問い合わせ窓口

大銀コンピュータサービス株式会社 
経営企画部

〒870-0045 大分県大分市城崎町2-6-31 
大分銀行第二事務センター内

097-537-5918(代表)
お問い合わせフォームへ

受付時間 : 9:00 ~ 17:00
(土・日・祝日および当社休業日を除く)


当社が加盟する認定個人情報保護団体

【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています】

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 
認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 
六本木ファーストビル内

03-5860-7565
0120-700-779

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2004年1月5日制定
2024年11月7日改定

大銀コンピュータサービス株式会社
代表取締役 花田 力三